保育所のICT化の補助金、申請の流れと準備しておくこと

保育の記録や登降園の管理をアプリに切り替えたいと考えたとき、まず気になるのが費用です。保育所や認定こども園、小規模保育などでは、国の「保育所等のICT化」の補助金を使える場合があります。

ただ、この補助金は園が国に直接申し込むものではなく、園のある市区町村が公募し、その要綱にそって申請します。流れを知らずに先に契約してしまうと、補助の対象から外れることもあります。ここでは、申請のおおまかな流れと、早めに準備しておきたいことを紹介します。

補助の目安

国の令和8年度の基準額では、保育所等のICT化の補助は1施設あたり上限80万円が目安です。打刻用のタブレットなどの端末もいっしょにそろえる場合は、130万円が上限の目安になります。国と自治体が多くを負担し、園の負担は4分の1ほどになる形が一般的です。

このほか、ICTを使って業務を進めている施設には、毎年の運営費に「保育ICT推進加算」（年30万円、地域型保育は年18万円が目安）が上乗せされる仕組みもあります。こちらは導入のときの補助とは別の制度です。

実際に補助を出すかどうか、どの施設が対象になるか、補助率や上限は、市区町村の要綱で決まります。同じ都道府県の中でも、公募する自治体としない自治体があります。

多くの自治体では、次の順で進みます。

市区町村の公募を確かめる: 保育課などの担当課に、今年度（または来年度）にICT化の補助を公募するか、締め切りはいつかを問い合わせます。自治体のホームページや、施設あての通知で案内されることもあります
入れるサービスを決め、見積りを取る: 補助の対象になる経費（ソフトの利用料、端末、導入の支援など）は要綱で決まっています。対象になる部分とならない部分が分かるように、見積りを分けてもらいます
園から申請する: 申請書、見積書、導入する機能の説明などを、締め切りまでに市区町村へ出します
交付決定を待つ: 市区町村の審査のあと、交付決定の通知が届きます
契約して導入する: 交付決定のあとに契約し、使いはじめます。交付決定より前に契約・購入したものは、補助の対象にならないのが一般的です
実績を報告し、補助金を受け取る: 支払いを終えたら、領収書などをそろえて実績報告を出します。補助金は、そのあとで振り込まれます

補助金はあとから受け取る形なので、いったんは園が費用を立て替えることになります。資金繰りの予定にも入れておきましょう。

新しい年度の4月から使いはじめたい場合でも、補助金の公募は年度が始まってからになることがあります。一方で、市区町村が次の年度の予算を考えるのは秋から冬です。施設の希望を前の年のうちに聞き取る自治体もあるので、導入を考えはじめたら早めに担当課に相談しておくと安心です。

締め切りが近くなってから見積りを頼むと、間に合わないことがあります。少なくとも締め切りの1か月前には、入れるサービスの候補を決めておきましょう。

いまの困りごとを書き出す: 記録の手書き、登降園の集計、保護者への連絡など、ICTで減らしたい手間を整理しておくと、サービスを選びやすく、申請書の「導入の目的」も書きやすくなります
必要な機能を確かめる: 保育ICT推進加算では、計画・記録、保護者との連絡、登降園の管理、キャッシュレス決済の4つの機能が求められます。いま入れる補助金の対象とあわせて、あとから加算も受けられるかを見ておきましょう
端末と通信を数える: 職員が使うタブレットの台数、保護者が登降園で使う端末、園の Wi-Fi の状況を確かめます
職員への説明を考える: 使いはじめの研修や、紙と並行して使う期間をどうするかも、導入の計画に入れておきます

こどもOSは、保育の記録、保護者アプリ、登降園、キャッシュレス集金（カード払い）を、ひとつのサービスでそろえられます。申請に使う見積りは、補助の対象になる部分が分かる形でお出しします。交付決定のあとにご契約いただく流れにも対応しています。

必要な4つの機能については「保育ICT推進加算に向けてそろえたい4つの機能」で詳しく紹介しています。施設の種類と数を選ぶだけで、使える国の制度と金額の目安が分かる「補助金診断」も、担当課に相談する前の下調べに使ってください。