保育ICT推進加算に向けてそろえたい4つの機能
園の運営
保育所等のICT化を進めるための加算として、「保育ICT推進加算」が設けられました。公定価格の資料やFAQでは、保育の計画・記録、保護者との連絡、子どもの登降園の管理、キャッシュレス決済の4つの機能をICTで行っていることなどが要件として示されています。
あわせて、国の「保育業務施設管理プラットフォーム」と「保活情報連携基盤」を使うことも求められます。4つの機能がそろっていても、それだけでは要件を満たしません。
細かな要件や申請の方法は自治体によって違うことがあるので、最終的には園のある自治体に確認してください。ここでは、4つの機能それぞれで「何ができるとよいか」と、国の2つの基盤について整理します。
1. 保育の計画・記録
指導計画や保育日誌、子どもの発達の記録をICTで作り、残せることが求められます。紙の様式をパソコンで清書しているだけでは、記録を探したり、次の計画に生かしたりしにくいままです。
- 年間・月・週などの計画と、日々の日誌をつなげて書ける
- 園長・主任の確認や差し戻しが画面の中で回る
- 子どもごとの記録が、要録を書くときの材料になる
2. 保護者との連絡
連絡帳やお便り、欠席の連絡などを、アプリなどで保護者とやりとりできることが求められます。個人のLINEやメールでのやりとりは、園として内容を管理しにくく、職員が替わったときに引き継げません。
- 園からのお手紙を、クラスや園児を選んで届けられる
- 家庭からの欠席・遅刻・お迎えの連絡をアプリで受けられる
- 読んだかどうかが園からわかる
3. 登降園の管理
子どもが何時に登園し、何時に降園したかをICTで記録します。紙の出席簿に手で書き写すのでは、時刻の記録や集計に手間がかかります。
- 保護者がQRコードを読む、または先生が画面で押すだけで時刻が残る
- 記録から、出席簿や延長保育の利用時間がそのまま作れる
4. キャッシュレス決済
保育料や延長保育の利用料、教材費などを、現金を受け渡さずに払えるようにすることが求められます。公定価格のFAQでは、口座振替・クレジットカード・QRコード決済などのうち、どれか1つに対応していればよいとされています。銀行のアプリから園の口座へ直接振り込んでもらうだけの形は対象にならないとされているので、注意が必要です。
国の2つの基盤も使う
4つの機能とは別に、こども家庭庁が用意している2つの基盤を使うことも求められます。
- 保育業務施設管理プラットフォーム: 給付の請求や加算の申請、監査の書類などを、自治体とやりとりするための仕組みです。職員や児童の情報は、画面で入力するか CSV で取り込みます
- 保活情報連携基盤: 施設の情報や見学の予約枠、入所の空きを登録し、保護者が探せるようにする仕組みです
こども家庭庁の自治体向けの資料（2026年2月）では、令和8年度は施設がこの2つのアカウントの発行を受け、令和9年度以降に使う予定であれば算定できるとされています。使いはじめるには園のある自治体が参加している必要があるので、自治体がいつから使うのかを確かめておきましょう。
このほか、ICT活用の責任者を置くことや、ここdeサーチの施設の運営状況の情報を最新にしておくことも求められています。
別々のサービスでも、ひとつでも
4つの機能は、別々のサービスを組み合わせてそろえてもかまいません。ただ、サービスが分かれると、保護者はアプリを使い分け、園は同じ名簿をいくつものサービスに登録することになります。登降園の記録から出席簿や請求を作るといった「記録のつながり」も生まれにくくなります。
こどもOSでは
こどもOSは、保育の記録、保護者アプリ（連絡帳・お手紙・欠席連絡・チャット）、QRコードや画面からの登降園の記録、請求のカード払いを、ひとつのサービスでそろえられます。登降園の記録は出席簿に、預かり保育の利用料は請求書に、そのままつながります。保育業務施設管理プラットフォームに取り込む職員情報のCSVも、職員の資格や勤怠の記録から書き出せます。保活情報連携基盤とはまだつながっていないので、施設の情報の登録などは基盤の画面から行ってください。
